プライバシーポリシー

Privacy policy

書面による開示等の請求手続きについて

当社が個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様または代理人様から、当社が保有する個人情報に関して、

(a)開示のご請求
(b)利用目的の通知のご請求
(c)訂正のご請求
(d)追加のご請求
(e)消去のご請求
(f)利用停止又は第三者提供の停止のご請求

(以下、(a)~(f)を総称して「開示のご請求」といいます)に書面にて対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

(1)開示等の請求の提出先

開示等のご請求につきましては、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。
申請書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
尚、封筒に朱書きで「個人情報申請書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

宛先:
〒814-0001
福岡県福岡市早良区百道浜2丁目1番22号 福岡SRPセンタービル803号
株式会社テクノネットワーク 個人情報保護担当

(2)開示等の請求による提出書類

開示等のご請求を行う場合は、下記の申請書(a)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類(b)を同封し、上記宛先まで郵送をお願いいたします。

(a)当社所定の申請書
  1. 個人情報の開示又は利用目的の通知をご請求される場合(有料)
    個人情報の開示申請書(PDF)
    個人情報利用目的の開示申請書(PDF)
  2. 個人情報の訂正、追加、消去、利用停止又は第三者提供の停止をご請求される場合(無料)
    個人情報の内容の訂正等申請書(PDF)

※ 個人情報の開示及び利用目的の通知のときのみ手数料をいただきます。
  個人情報の訂正、追加、消去、利用停止又は第三者提供の停止の際は手数料は不要です。

(b)ご本人様の確認のための必要書類
  1. マイナンバーカード
  2. 運転免許証
  3. 健康保険の被保険者証
  4. 旅券(パスポート)
  5. 年金手帳
  6. 写真付き住民基本台帳カード
  7. 外国人登録証明書

※ 上記のどれか1通のコピー

(3)代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求を行う際に代理人様に委任する場合は、前項(2)の(a)及び(b)の書類に加えて、下記の書類をご同封下さい。

(a)代理人様に関する事項(PDF)

(b)代理人様本人であることを確認するための書類
  1. マイナンバーカード
  2. 運転免許証
  3. 健康保険の被保険者証
  4. 旅券(パスポート)
  5. 年金手帳
  6. 写真付き住民基本台帳カード
  7. 外国人登録証明書

※ 上記のどれか1通のコピー

ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付して下さい。
代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えてご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは戸籍抄本、又は住民票をご提出いただくことも可能です。

 

(4)開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回のご請求毎に550円(税込み)の手数料をいただきます。550円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封下さい。
郵便定額小為替のご購入の際の料金、及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡しますが、所定の期間内にお支払が無い場合は、開示、利用目的の通知のご請求が無かったものとして、対応させていただきます。

(5)開示等のご請求に対する回答方法

請求者様の請求した方法にて回答いたします。

(6)開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内で取り扱うものといたします。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理し、廃棄させていただきます。

※個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報の開示等に対応することはできません。
不開示等を決定した場合は、その旨、理由をつけて通知いたします。
尚、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 申請書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人が確認できない場合
  • 代理人様によるご請求に際して、代理人権が確認できない場合
  • 所定の提出書類に不備があった場合
  • 申請書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  • 開示のご請求の対象が、法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
  • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

(7)改訂について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令の変更に対応するために、内容を一部改訂することがあります。 開示等をご請求される際には、その都度、この手続きのご確認をお願いします。

以上